日刊建設工業新聞WEB　6/12

[200606120101]建築士法の改正不可欠、専門資格創設を視野／自民建築設計議連・渡海事務局長が見解

　自民党建築設計議員連盟（額賀福志郎会長）の渡海紀三朗事務局長は９日、日刊建設工業新聞社のインタビューに応じ、耐震偽装事件を受けて社会資本整備審議会（国土交通相の諮問機関）建築分科会基本制度部会で議論されている建築士制度の見直しについて、「建築設計業務の実態と国際化を考えても、構造と設備の専門資格を設けるべきだ」と述べ、建築士法の改正が不可欠との考えを明らかにした。同部会で論点の一つに挙がっている団体への強制加入については、個人の資格者ではなく、建築設計・監理業務の主体である建築士事務所を対象とした施策が必要だとの考えを示した。
　渡海氏は、現在の建築士制度について「建築士が意匠、設備、構造のすべての設計を行えることになっているが、実態はこれと違う」と指摘。その上で「一定規模以上の建築物については設備、構造の専門資格者が設計を行い、それぞれが責任を持って押印するようにしなければならない」と強調した。
　団体加入の問題では、設計・監理業務に従事していない多くの建築士がいることから「個人の資格者を対象とするのは難しい」との見方を示した上で、「管理建築士の要件と責任を明確化する必要性では業界の意見が一致している思うが、ある程度のレベルを保っていくには、業として団体に加入し、新しい知識を習得することやモラルを守るために互いにチェックしていく必要がある」と指摘。加入対象となる団体については「一つとは限らず、複数あるいは新しい組織でもあり得ること」と述べた。